1954年1月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
宅地化が近い農地の買収除外
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の自作農創設特別措置法にもとづいて、ある農地を国が買い上げる計画が立てられ、買収処分が行われた。この法律では、近いうちに農地以外の目的に使うのが相当な農地は、農地委員会の指定があれば買収から外すことになっている。土地の所有者は、買収処分は違法だとして取消しなどを求めた。これに対し買収をした行政側は、この土地には指定がなかったので、買収は適法だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、この買収計画と、それにもとづく買収処分を違法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 行政側の上告を退け、買収計画と買収処分は違法だとした二審の判断を維持した。 土地が実際に「近く使用目的を変更するのが相当な農地」にあたるなら、農地委員会は指定の手続をして、その土地を買収計画から外さなければならない。 指定をしないことには単独で不服を申し立てる方法がないため、買収計画や買収処分への不服として、その違法を正すよう求めることができる。 |
- 裁判年月日
- 1954年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第857号
- 事件名
- 行政庁の違法処分取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1952.07.18買収計画と買収処分を違法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（オ）第857号 1954.01.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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