1957年1月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
退職した社員の社宅明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社（元の会社）の従業員だった人たちが、会社の建物を借りて住んでいたが、その後会社を辞めた。元の会社は法律に基づく企業整備計画で、1949年9月1日に新しい会社を作り、建物を現物出資してその新会社のものにした。新会社は、建物の持ち主として、元従業員たちに建物の明渡しなどを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、建物は会社に勤めている間だけ借りられ、辞めたらすぐに明け渡すという暗黙の合意があったと認めた。そして、元従業員たちには明け渡す義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 勤めている間だけ借りられ、辞めたらすぐ明け渡すという暗黙の合意があったとした二審の認定は正しい。退職によって貸し借りは終わり、明け渡す義務が生じた。 新会社は、現物出資によって建物の持ち主になっていた。持ち主として明渡しを求める裁判なので、名義変更の登記がまだでも、裁判を起こすこと自体は問題ない。 元従業員たちの主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年1月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第98号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.02.13明渡しの請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（オ）第98号 1957.01.31 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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