1957年11月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地買収計画の県による承認と取消訴訟
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革を進めた自作農創設特別措置法に基づき、市町村の農業委員会であるD農業委員会が農地の買取計画と売渡計画を定め、都道府県の農業委員会であるE農業委員会がこれを承認した。耕作する権利の確認などを求めていた人が、これらの計画の取消しを求め、E農業委員会を相手に裁判を起こした。この訴えでE農業委員会を相手にできるかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、この訴えで相手とすべきなのは国か、計画を定めたD農業委員会だと判断し、訴えた人の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 行政事件訴訟特例法ができる前に起こされた訴えなので、相手とすべきなのは国か計画を定めたD農業委員会だとした二審の判断は正しいとした。 県の農業委員会が市町村の計画を承認するのは、上の役所から下の役所への内部の意思表示にすぎず、所有者や小作人に直接の法的効果を生じさせない。 そのため承認は取消しを求める裁判の対象にならず、E農業委員会を相手にはできないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年11月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1303号
- 事件名
- 耕作権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1953.11.04E農業委員会を相手とする訴えを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（オ）第1303号 1957.11.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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