1955年3月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
店舗と倉庫の明渡しと借家解約の正当事由
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が、借りている人に家屋の明渡しを求めた。対象は、表通りに面した店舗兼住宅（B建物）と倉庫（C建物）だった。借りている人は、明渡しを命じられると営業ができなくなり、憲法に反すると主張した。また、契約を解約するための「正当な理由」が家主にはないとも主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、B建物は借りている人が長年営業の本拠にしてきた店舗兼住宅で、明渡すと大きな不利益があるとして明渡しを認めなかった。倉庫のC建物についてだけ明渡しを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 二審は店舗兼住宅の明渡しを認めず、倉庫の明渡しだけを命じた。倉庫を明渡しても営業ができなくなるとはいえないので、憲法違反という主張は前提を欠く。 双方の利害などの事情を比べた結果、倉庫については家主に解約の正当な理由があるとした二審の判断は相当で、借家法の解釈の誤りも判例違反もない。 その他の主張は上告を受け付ける理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年3月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1329号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1953.11.05倉庫の明渡しだけを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（オ）第1329号 1955.03.29 判決棄却 この判決 |
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