1956年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
同じ家屋の二重の賃貸借と明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある家屋の明渡しなどをめぐって当事者が争った。二審は、1941年（昭和16年）末に、最高裁で相手方となった側（以下「相手方」）と家主Dとの間で家屋の賃貸借が成立したと認めた。これに負けた側が、事実の認定が誤っている、同じ建物を二重に貸すのは違法だなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所は、相手方と家主Dとの間で1941年末に賃貸借が成立したと認め、上告した側に不利な判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由は事実認定の誤りやふつうの法令違反を言うだけで、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき理由に当たらないとして、上告を退けた。 二審の事実認定は証拠から認められる。賃貸借の成立も相手方側が出した証拠にもとづいて認めたもので、当事者が主張していない事実を認めたものではない。 同じ建物について二重に賃貸借が結ばれても、それだけで違法とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第160号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1952.12.27上告した側に不利な判断をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（オ）第160号 1956.12.13 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。