1957年1月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
町の合併決定に住民が訴えられるか
結果 棄却向き―
| あらまし | ａ町の住民がＤ議会の解散を求める請求の代表者になり、解散の是非を決める住民投票が予定されていた。ところが、住民投票の結果が出る前に、Ｂ知事がａ町と神戸市の合併を決めた。住民は、この合併決定は議会の解散を求める住民の権利を妨げる違法なものだとして、取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、知事の合併決定を違法ではないと認め、住民の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 知事が地方自治法7条1項にもとづいて市町村の合併を決めることは、住民の権利や義務を直接左右する処分ではないと判断した。 住民は自分の具体的な権利について争うことはできるが、合併決定そのものの取消しを求める訴えは、それを認める特別な法律がないので起こせないとした。 住民が議会解散の請求手続を進めていた最中でも結論は変わらないとして、住民の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年1月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第268号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.12.19合併決定を違法でないとして請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（オ）第268号 1957.01.24 判決棄却 この判決 |
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