1957年12月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
登記名義人を相手にした農地買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法にもとづいて、国が農地を買い上げて農家に売り渡した。この土地の本当の持ち主だと言う人は、買い上げの計画が登記簿上の名義人を相手に作られ、自分の所有権を奪ったものだと主張した。そして、売り渡しの計画についての不服申立てに出された裁決を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、持ち主だと言う人の訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 所有権を奪われた、事情を無視して売り渡されたという主張は、高裁が認めた事実ではない。そのため、憲法違反だという訴えは前提を欠くとした。 国は本当の持ち主から買い上げるべきだが、登記簿はひとまず正しいと考えてよい。だから、登記簿に従って買い上げの計画を作ることは認められるとした。 不服申立てがなく計画が確定し、期限内に訴えもなければ、名義人を相手にしたことだけで買い上げは無効にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第307号
- 事件名
- 農地売渡計画訴願裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1953.02.11請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（オ）第307号 1957.12.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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