1957年7月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
組合から理事への手形裏書の効力
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 中小企業等協同組合法に基づいてつくられた企業組合が、1951年5月1日、組合の理事だった人に為替手形を裏書して渡した（手形の権利を移した）。その裏書は、同じ日に組合の理事会で認められていた。この手形の支払いをめぐって裁判になり、手形の支払いを求められた側は裏書の効力を争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、理事会の承認がある場合は民法108条（本人と代理人などとの間の取引の制限）を適用しないとする協同組合法38条を当てはめ、裏書は有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審が当てはめた協同組合法38条は1951年7月1日に施行された規定で、5月1日の裏書には使えない。 裏書の当時は「組合が理事と契約するときは監事が組合を代表する」という改正前の規定が適用されるので、理事会の承認があったことだけでは有効とはいえない。 監事が組合を代表して手形の決まった方式どおりに裏書したかを調べていないので、審理が足りないとして二審判決を取り消し、高松高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1957年7月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第656号
- 事件名
- 為替手形金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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