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1956年12月27日 最高裁判所第一小法廷 判決

催告期間が短すぎた賃貸借の解除

結果 棄却向き―

あらまし建物の貸主が借主に対し、建物の明渡しなどを求めて裁判を起こした。貸主は、2日以内に支払うよう借主に求めたうえで、賃貸借契約を解除すると伝えていた。借主は、最初に払った20万円は敷金だと主張し、2日の期限は短すぎるので解除は無効だと争った。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所秋田支部は、20万円は敷金ではなく権利金だと認めた。そのうえで、契約は訴状が借主に届いた時点で有効に解除されたと判断した。
最高裁の判断

20万円を敷金ではなく権利金だとした二審の認定は、証拠からみて無理なものではなく、借主の主張は事実認定への不満にすぎないとした。

2日の期限は短すぎるため、それを前提にした解除の通知は無効だが、支払いを求めたこと自体は有効で、相当な期間がたてば解除できるようになるとした。

支払いを求めてから約11日後に届いた訴状には解除の意思も含まれており、契約はその時点で有効に解除されたとして、借主の上告を退けた。

裁判年月日
1956年12月27日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和28年(オ)第79号
事件名
建物明渡等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所秋田支部1952.12.27契約は解除されたと判断した ―1952.12.27―契約は解除されたと判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和28年(オ)第79号

1956.12.27 判決棄却 この判決
1956.12.27判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―

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