1956年12月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
催告期間が短すぎた賃貸借の解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の貸主が借主に対し、建物の明渡しなどを求めて裁判を起こした。貸主は、2日以内に支払うよう借主に求めたうえで、賃貸借契約を解除すると伝えていた。借主は、最初に払った20万円は敷金だと主張し、2日の期限は短すぎるので解除は無効だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所秋田支部は、20万円は敷金ではなく権利金だと認めた。そのうえで、契約は訴状が借主に届いた時点で有効に解除されたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 20万円を敷金ではなく権利金だとした二審の認定は、証拠からみて無理なものではなく、借主の主張は事実認定への不満にすぎないとした。 2日の期限は短すぎるため、それを前提にした解除の通知は無効だが、支払いを求めたこと自体は有効で、相当な期間がたてば解除できるようになるとした。 支払いを求めてから約11日後に届いた訴状には解除の意思も含まれており、契約はその時点で有効に解除されたとして、借主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年(オ)第79号
- 事件名
- 建物明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部1952.12.27契約は解除されたと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年(オ)第79号 1956.12.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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