1957年9月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
土地の売渡し後の売渡留保と取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 行政側は、土地を買い受ける人たちに売り渡す処分をした。その後、行政側はこの土地を「売渡留保」に指定し、それを理由に売渡処分を取り消した。土地を買い受けた人たちは、この取消処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。行政側は、売渡しの計画には条件が付いていたので取り消せると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、売渡処分によって土地の所有権はすでに買い受けた人たちに移っており、その後に売渡留保を理由として取り消すことはできないという趣旨の判断をし、買い受けた人たちの側を勝たせた。 |
| 最高裁の判断 | 売渡通知書に条件が書かれていなかったことは行政側も認めている。計画に条件が付いていたとしても、売渡処分は無条件でされたものと見るほかない。 売渡処分で土地の所有権は買い受けた人たちに移っている。その後に売渡留保の指定はできず、指定を理由に売渡処分を取り消すこともできない。 行政側が持ち出した規則が有効かどうかは、この結論に影響しない。行政側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年9月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第235号
- 事件名
- 取消処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1954.01.18買い受けた人たちの側の主張を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（オ）第235号 1957.09.26 判決棄却 この判決 |
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