1955年6月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
約束手形金の請求と上告の制限
結果 棄却向き―
| あらまし | 約束手形の金額の支払いを求める裁判だ。大阪高等裁判所の判決に不服のある側（複数人）が最高裁判所に上告した。上告の理由の一つとして、法人ができることの範囲を定めた民法43条の解釈を争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は大阪高等裁判所で、昭和29年4月23日に判決を出した。その中身は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。上告した側の主張は、法令の適用の誤りを言うだけで、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき理由にあたらないとした。 民法43条の解釈についての主張も、法令の解釈に関する重要な主張とは認めなかった。最高裁の昭和27年2月15日の判決の考え方は正しく、変える必要はないとした。 裁判官全員一致の判断で、上告の費用は上告した側が負担するとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年6月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第582号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1954.04.23― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（オ）第582号 1955.06.09 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。