1957年4月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
職員の取引と事務所の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある事務所で職に就いていたＤが、ある会社の商品について、Ｅとの間で売買に関わる取り決めをし、商品を倉庫に預けた。損害を受けたとする者が、Ｄは事務所の代理として売買をしたのだから事務所が責任を負うべきだ、またはＤを使っていた事務所が使用者として責任を負うべきだと主張し、事務所の側に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、Ｄは事務所の代理として売買をしたのではなく、会社のために買い手を探して売買を仲立ちする約束をしただけだと認めた。そのうえで、代理に関する規定も使用者の責任に関する規定も当てはまらないとして、損害賠償を求めた側の訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | Ｄの行為を事務所の代表としての行為と認めるか、証言や書類をどう評価するかは二審の判断に任されており、主張は事実認定への不満にすぎないとした。 Ｄは代理人ではなく売買の仲立ちを約束しただけだとした二審の認定は認められるため、代理に関する規定（民法109条・110条）は当てはまらないとした。 Ｄが商品を倉庫に預けたことは職務の外での個人的な行為と言えるので、事務所に使用者の責任（民法715条）は問えないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年4月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第714号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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