1955年12月1日 最高裁判所第一小法廷 判決
実在しない会社名を受取人とした手形
結果 棄却向き―
| あらまし | 約束手形の受取人の欄に、振り出した時点では実際には存在しない「Ｄ工業株式会社」という会社名が書かれ、次の行に「代表Ｅ殿」と書き添えられていた。その手形の支払いなどを求める裁判で、支払いを求められた側は、受取人の記載に不備があるので手形は無効であり、裏書のつながりも欠けていると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、受取人の記載に欠けるところはなく、裏書のつながりにも問題はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 約束手形は書かれた形式で効力が決まる証券なので、受取人の欄には、取引の上で株式会社と分かる会社名が書かれていれば足りると判断した。 実在しない会社名でも受取人の記載として足りる以上、「代表Ｅ殿」の部分は、誰が書いたか、書く権限があったかに関係なく、手形の効力に影響しないとした。 ＥがＤ工業株式会社の代表者として会社名義で最初の裏書をしているので、裏書のつながりも欠けていないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年12月1日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第933号
- 事件名
- 約束手形金等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.09.24手形の記載と裏書のつながりに問題はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（オ）第933号 1955.12.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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