1957年4月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
牧野の町への売渡しと自作農創設の目的
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革のための法律（自作農創設特別措置法）にもとづいて、ある牧野（家畜を放牧する土地）をD町に売り渡す計画が立てられた。この牧野を買いたいと考えていた申立人は、町は牧野を自分で使う計画がなく、売渡しは自作の牧野をつくるという法律の目的に反すると主張した。申立人は、売渡計画の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は申立人の主張を認めなかった。二審の仙台高等裁判所も一審の判断を引用して、売渡しは法律の目的に反しないとした。 |
| 最高裁の判断 | D町は条例を定め、牧野運営委員会を置き、牧野を管理して利用する計画を立てていた。だから、町に自分で使う計画がないとは言えないと判断した。 申立人ではなく町を売渡しの相手に選んだことは、裁量を誤った違法な処分とは言えないとした。 売渡しは法律の目的に反しないとした二審の判断を正しいと認め、裁判官全員一致で申立人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年4月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第937号
- 事件名
- 売渡計画取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1954.09.22一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（オ）第937号 1957.04.11 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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