1955年3月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
店舗の明渡しと共同占有者の賠償
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主側が、店舗の建物を権利なく使っているとして、Ａ１、Ａ２と株式会社Ｄに建物の明渡しと損害賠償を求めた。Ａ１とＡ２、Ａ１と株式会社Ｄが、それぞれ建物の一部を一緒に不法に使っているかどうかが争われた。あわせて、賃貸借のときに支払われた60万円が家賃なのか、造作代や権利金なのかも争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、60万円は1年分の家賃だという家主側の主張に沿って事実を認めた。二審の東京高等裁判所は、占有者らが一緒に不法に使っていたと認め、使っていた部分ごとに損害賠償を連帯して支払うよう命じた。 |
| 最高裁の判断 | 二審は、一緒に不法に使っていた部分ごとに連帯して賠償する義務を認めたもので、その判断に誤りはないとして、占有者側の上告を退けた。 60万円は家賃だという認定は家主側の主張に沿ったものであり、当事者が主張していない事実を裁判所が認定したことにはならないとした。 店舗の賃貸借には1950年7月11日から地代家賃統制令が適用されないので、違法な「闇家賃」を認めたという批判は当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年3月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第945号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―60万円は家賃だとする家主側の主張を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1954.07.23占有者らに損害賠償の連帯支払を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（オ）第945号 1955.03.24 判決棄却 この判決 |
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