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1956年11月1日 最高裁判所第一小法廷 判決

留置権の主張と土地明渡し請求

結果 棄却向き―

あらまし土地の所有者が、土地の上に建物を持つ側に対して、建物を取り壊して土地を明け渡すことなどを求めて裁判を起こした。建物を持つ側は、自分には損害賠償を求める権利があり、それが支払われるまでは土地を明け渡さなくてよい(留置権がある)と主張した。また、所有者の請求は権利の濫用(権利を不当に使うこと)にあたるとも主張した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、留置権の主張も権利の濫用の主張も認めなかった。
最高裁の判断

留置権のもとになるとされた損害賠償を求める権利はまだ生じていないから、留置権の主張を退けた二審の判断は正しいとした。

二審が予備的に付け加えたほかの理由に問題があったとしても、主な理由で結論は正しいので、二審の判決を取り消す理由にはならないとした。

二審が認めた事実によれば、所有者の権利の行使は権利の濫用ではないとし、建物を持つ側の上告を退けた。

裁判年月日
1956年11月1日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和29年(オ)第951号
事件名
建物収去土地明渡等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1954.07.19留置権と権利の濫用の主張を退けた ―1954.07.19―留置権と権利の濫用の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和29年(オ)第951号

1956.11.01 判決棄却 この判決
1956.11.01判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩松 三郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―

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