1956年4月5日 最高裁判所第一小法廷 判決
家主の解約申入れと明渡しの特約
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が、貸している家屋の賃貸借を解約すると申し入れ、借りている人に家屋の明渡しを求めた。家主は、家主側の事情によっては明け渡すという特約が結ばれていたことを、解約に正当な理由がある事情の一つとして主張した。解約を申し入れた後に起きた事情も、正当な理由の判断に入れるべきだと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、解約申入れに借家法が求める正当な理由があるとは言えないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 家主側の事情しだいで明渡しの時期が決まる特約は、借りる人に不利な約束として借家法により無効なので、二審が考慮しなかったのは違法ではない。 解約申入れの時点の事情だけでは正当な理由があるとは言えないとした二審の判断は正しく、申入れ後の事情を考えなかったことも違法ではない。 家主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年4月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第111号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1954.10.20解約に正当な理由はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第111号 1956.04.05 判決棄却 この判決 |
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