1957年9月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
二重の災害補償契約と補償請求権
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、災害時に更生助成金を払う補償団体に入り、建物・商品・什器などを対象に補償契約を結んだ。その後、この人は自分が代表を務める会社の名義で、同じ物件を対象に別の協会とも同じような補償契約を結び、そのことを補償団体に隠していた。災害が起きたあと、この人は補償団体に更生助成金を求めて裁判を起こし、補償団体は不当利得の返還を求めて逆に訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、補償団体の定款が定める「入会後に他で損害補償の契約をした場合」に当たるとして、この人には災害が起きても補償を求める権利がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は、加入者側の上告を退け、補償を求める権利がないとした二審の判断を正当と認めた。 対象の物件はほぼすべて会社の持ち物で、別の協会との契約も同じ物件が対象だった。加入者はそのことを補償団体に隠していた。 別の協会と契約したのが会社であって本人でなくても、対象と権利の所在が同じなので、定款がいう「他で補償契約をした場合」に当たる。 |
- 裁判年月日
- 1957年9月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第112号
- 事件名
- 更生助成金請求本訴不当利得返還請求反訴
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1954.10.28加入者には補償を求める権利がないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第112号 1957.09.13 判決棄却 この判決 |
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