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1957年3月8日 最高裁判所第二小法廷 判決

代金の一部を不動産で払った売買の解除

結果 棄却向き―

あらまし買主は売主から不動産を110万円で買い、代金のうち30万円は、買主が持つ別の不動産を30万円と見積もって売主に渡す形で払うと約束した。その後、売主は売買契約を解除しようとし、所有権移転登記や家屋の明渡しなどをめぐる裁判になった。売主は、別の不動産による支払い(代物弁済)が成り立っていない以上、契約の実行は始まっておらず、解除できると主張した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、別の不動産の所有権が売主に移った時点で30万円は支払済みとなり、売買契約の実行が始まっているので、売主はもう契約を解除できないと判断した。
最高裁の判断

売主の上告を退けた。代金の一部として買主の不動産の所有権が売主に移ったので、その30万円は支払済みであり、売買契約の実行が始まったといえる。

契約の実行が始まった後は、売主は契約を解除できない。代物弁済が成り立ったかどうかを判断しなくても、二審の理由が足りないとはいえない。

代物弁済が成り立たなければ契約の実行が始まったとはいえない、という売主の主張は採用できない。

裁判年月日
1957年3月8日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(オ)第161号
事件名
所有権移転登記家屋明渡等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1954.11.19売主は契約を解除できないと判断した ―1954.11.19―売主は契約を解除できないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和30年(オ)第161号

1957.03.08 判決棄却 この判決
1957.03.08判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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