1957年10月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
店舗用の借家の明渡しと家賃統制
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が、借り手のＡらに家屋の明渡しなどを求めて裁判を起こした。家屋のうち1階の約13坪は店舗用として貸され、実際に店舗として使われていた。借り手側は、家賃を国が統制する法令（地代家賃統制令）がこの家屋に当てはまる、家賃は減らされるべきだ、契約の解除は権利の濫用だなどと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、家屋は店舗用なので家賃統制の対象外だとし、Ａが家賃を払わなかったことによる1952年9月1日の契約解除を有効と判断して、借り手側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 店舗用に貸され使い道を変える合意もなかった以上、家賃統制の対象外とした二審の判断は証拠にもとづく事実認定で、不服の理由にならないとした。 家賃を減らす事情の変化や雨もりを理由とする減額の主張を退けたことに違法はなく、解除後の家賃の差し出しや供託も効力がないとした。 解除が借り手側の言うような不当な目的でされた証拠はなく、権利の濫用にはあたらないとして、借り手側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年10月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第265号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.12.27契約解除を有効とし、借り手側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第265号 1957.10.04 判決棄却 この判決 |
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