1956年3月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
許可のない農地譲渡と買収・売渡処分
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄ（名前は伏せられている）は、昭和19年末か昭和20年の初めに、契約で農地を手に入れていた。その後、この農地について、自作農創設特別措置法にもとづく国の買収と売渡しが行われた。この行政処分をめぐって取消しを求める裁判が起こされた。上告した側は、当時の臨時農地等管理令で必要とされた知事の許可がないので、Ｄへの農地の譲渡は無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、Ｄは国からの売渡しによって自作農になったのではないと判断した。上告した側はこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 臨時農地等管理令で必要な知事の許可を受けずに農地を譲る契約をしても、民事上かならず無効になるわけではない。これはそれまでの最高裁の判例どおりだ。 Ｄは昭和19年末か昭和20年の初めに、すでに農地の所有権を得ていた。そのため、後の国による買収・売渡しの処分は法律上意味のないものになる。 Ｄが売渡しで自作農になったのではないとした二審の判断は正しい。そこで最高裁は、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年3月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第322号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1955.04.06Ｄは売渡しで自作農になったのではないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第322号 1956.03.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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