1956年2月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
更改による貸金債権と抵当権の消滅
結果 棄却向き―
| あらまし | お金を貸した人（貸主）は、Ｄに対する2口の貸金債権を持っており、その担保として抵当権を設定し、登記していた。その後、この抵当権の登記を消すよう求める裁判が起こされた。争点は、貸金債権が別の目的の債務に切り替えられたことで、元の債権と抵当権が消えたかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、2口の貸金債権は目的を変える「更改」の契約によって消え、それを担保していた抵当権も消えたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 高等裁判所が挙げた証拠から、その事実認定は認められ、経験則に反するなどの違法はないとした。 認定された事実のもとでは、2口の貸金債権は目的を変える更改契約で消え、抵当権も消えたとした判断は正しいとした。 貸主の上告を退け、裁判官全員一致で結論を出した。 |
- 裁判年月日
- 1956年2月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第33号
- 事件名
- 抵当権登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1954.09.18貸金債権と抵当権は更改で消滅したと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第33号 1956.02.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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