1955年11月10日 最高裁判所第一小法廷 判決
建物収去・土地明渡しと税金の名目
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物を取り壊して土地を明け渡すよう求める裁判が起きた。二審は、最高裁で相手方となった側が、名前の伏せられた人物Ｄに5万円と、Ｄに課された税金に当たる額を支払ったと認めた。二審で負けた側は、この税金の種類についての認定や、証拠の扱い・事実の認め方に誤りがあるとして、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、最高裁に不服を申し立てた側に不利な判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 相手方がＤに5万円と税金相当額を払ったことは、証拠から認められると判断した。 税金は資産再評価税か譲渡所得税で、固定資産税は5万円に含まれていたとみられるが、結論を左右する法令違反ではないとした。 残りの主張は証拠の扱いや事実の認め方への不満にすぎないとして、不服申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年11月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第366号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.02.21不服を申し立てた側に不利な判断をした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第366号 1955.11.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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