1957年10月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
架空の会社が裏書した手形の支払義務
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が約束手形を振り出した。手形を手にしたＤという人物は、受取人の欄に「Ｅ産業株式会社」と書き、裏書の欄にも同じ会社名を書いて「取締役社長Ｄ」と署名し、ある会社に渡した。手形を受け取った会社は、振り出した人に手形の金額の支払いを求めた。振り出した人は、Ｅ産業株式会社は実在しない架空の会社だとして、支払いを拒んだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、手形を受け取った会社の権利はこの裏書の事情に左右されないとして、振り出した人に支払義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 高裁は、手形がふつうの裏書という形で渡されたと認めていた。裏書した側の内部事情を認めただけなので、手形法の決まった方法によらずに渡されたと認めたわけではない。 裏書した会社が架空の会社でも、裏書が形の上でつながっていれば、手形行為はそれぞれ独立して効力を持つという原則により、振り出した人は支払いを免れない。 高裁の示した理由づけには的外れな面もあるが、結論は正しい。そのため振り出した人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年10月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第536号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1955.04.25手形金の支払いを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第536号 1957.10.31 判決棄却 この判決 |
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