1957年7月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
登記の原因が事実と違う登記の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、Dに売っていた宅地を買い戻した後、その宅地をEに贈与した。Eへの所有権移転の登記は、実際の贈与ではなく「売買」を原因として行われていた。申立人は、この土地の売買による登記が無効であることの確認などを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、申立人がEに宅地を贈与したと認め、申立人の訴えを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 登記に書かれた原因（売買）が事実（贈与）と違っていても、所有権がEに移ったという当時の実際の権利関係に合っているので、登記は有効だとした。 申立人は、書面によらない贈与の取消しを主張していない。そのため、贈与が書面で行われたかどうかや、贈与が実行済みかどうかを判断する必要はないとした。 二審は売買の登記があることだけから贈与を認めたのではなく、証拠に基づいて認めたので違法はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第615号
- 事件名
- 土地売買登記無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1955.04.15控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第615号 1957.07.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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