1957年2月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
宅地の買収処分の適否を決める時点
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地改革のための法律（自作農創設特別措置法）にもとづいて、ある宅地を国が買い取る処分が行われ、1950年12月8日に買収の通知書が土地の持ち主に渡された。持ち主はこの買収処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。持ち主の訴えを認めた二審の判決に対し、行政側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は持ち主の訴えを認め、この宅地は買収できる宅地にあたらないとして、買収処分を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 行政側は、二審が処分の後に変わった周りの環境だけを見て判断したと主張したが、二審は処分の時点までの事情をもとに判断していたので、この主張は退けた。 処分の時点での宅地の位置や環境から見て、この宅地は法律の買収の規定（15条2項3号）にあたらないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年2月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第660号
- 事件名
- 宅地買収取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―持ち主の請求を退けた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1955.05.25持ち主の請求を認め、買収処分を取り消した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第660号 1957.02.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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