1956年12月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
組合の職員らへの倉庫明渡し命令
結果 その他向き―
| あらまし | 建物の貸主は、この建物をある配給統制組合に貸していた。その組合は昭和22年に解散し、同じ年に、事務所・役員・目的が同じ別の組合が新しくできて、建物を使い続けた。貸主は、新しい組合と、建物の一部を使っている理事や職員ら個人に、建物を明け渡すよう求めた。理事や職員らは、自分たちは組合の仕事として建物を使っているだけで、個人として占有しているのではないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、組合と理事・職員ら個人の全員に建物の明渡しを命じた。二審の東京高等裁判所もこの判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 新しい組合は、事務所や役員などが同じでも、元の組合とは別の団体だ。貸主の承諾なしに賃借人の立場を当然に引き継ぐことはないとした二審の判断は正しいとした。 組合と一部の当事者の上告は退けた。二審が当事者の主張をはっきりさせる手続を怠ったという訴えも認めなかった。 理事や職員らは組合の手足として建物を使っているだけだと主張していた。それなのに二審は理由を示さずに明渡しを命じたため、この部分を取り消し、二審でやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第821号
- 事件名
- 倉庫明渡等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―組合と理事・職員らに明渡しを命じた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1955.07.18一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第821号 1956.12.27 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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