1957年1月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
調停の無催告解除条項と家屋明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の借主と家主は調停で家賃を決め、借主が家賃を払わなかった場合の契約解除について条項を定めていた。家主はこの条項に基づいて契約を解除し、借主に家屋の明渡しを求めた。借主は、条項の読み方や解除が権利の濫用にあたることなどを主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、調停条項を、家賃を1か月分でも払わなければ催告なしで解除できるという趣旨だと判断し、家主の解除を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 調停条項は、家賃を1か月分でも滞納すれば家主が催告なしで契約を解除できる趣旨だとした二審の判断を是認した。 二審が確定した事実関係のもとでは、家主の解除を権利の濫用とみる余地はないとした。 一審の本人尋問の記録が混ざってとじられていたのは編集の誤りにすぎず、判決に影響しないとして、借主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年1月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第830号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1955.06.28家主の契約解除を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第830号 1957.01.31 判決棄却 この判決 |
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