1957年11月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
代理権が全くない人との売買と表見代理
結果 棄却向き―
| あらまし | 買主は1947年6月17日、Dの代理人だと名乗るEから土地と家屋を買った。しかし、そのときEには、Dの代わりに何かをする権限（代理権）がまったくなかった。家屋の明け渡しをめぐる裁判で、買主は、Eに代理権があると信じた正当な理由があるから、民法110条の「表見代理」によって売買は有効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、売買の当時Eには代理権がまったくなかったと認定した。そのうえで表見代理についての買主の主張を退け、買主は最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 民法110条は、何らかの代理権を持つ人がその範囲を越えた場合に使う規定だ。代理権がまったくない場合には使えないと判断した。 売買の後でEに代理権が与えられたことや、EがDの側で別の取引の仲介をしたことを理由に、さかのぼって110条を当てはめることはできないとした。 110条が使えない以上、買主に正当な理由があったかどうかの判断は結論に影響しないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年11月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第961号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1955.07.12買主の表見代理の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第961号 1957.11.14 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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