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1957年4月18日 最高裁判所第一小法廷 判決

農地買収計画の違法を後から争えるか

結果 棄却向き―

あらまし戦後の農地改革で、土地の持ち主の農地が国に買い上げられた(買収処分)。買収令書は2回出されており、持ち主は買収処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。二審で敗れた行政側が、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、行政側が最初の買収令書による買収処分を撤回し、後から出した買収処分で買収を行ったと判断した。行政側はこの二審判決を不服として上告した。
最高裁の判断

行政側の上告を退けた。最初の買収処分は撤回され、後の処分で買収が行われたとした二審の判断は正しいとした。

買収計画に不服を申し立てる期間が過ぎても、買収処分の取消しを求める裁判の中で買収計画の違法を争えるとし、これまでの最高裁の判例どおりだとした。

持ち主が一審で求めた証人の証言を二審が証拠に使ったことや、最初の処分に基づく売渡しを二審が調べなかったことにも、違法はないとした。

裁判年月日
1957年4月18日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(オ)第980号
事件名
農地買収処分取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1955.09.13行政側の主張を認めなかった ―1955.09.13―行政側の主張を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和30年(オ)第980号

1957.04.18 判決棄却 この判決
1957.04.18判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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