1957年11月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
調停で決めた家賃改定と契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 家の貸主と借主は、1948年4月21日に家屋明渡しの調停を成立させ、「家賃は県の許可を得て改定する」と取り決めた。その後、岩手県知事が家賃の上限額を月800円（1950年2月1日から）と認めた。貸主は、借主に家賃を払うよう5日間の期限を付けて求めたうえで契約を解除し、家の明渡しと家賃などの支払いを求めた。これに対して借主側は、家賃が改定されたことや、5日という期限が十分だったことを争って上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、家賃が1950年2月1日から月800円に改定されたと認め、5日の期限を付けた支払いの求めは相当だったとして、契約の解除を前提とする判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 調停の「県の許可を得て改定する」という条項は、県知事が認めた額に家賃を改めることを前もって合意した意味だと解釈するのが正当だとした。 知事の認可にもとづき、家賃は1950年2月1日から月800円に改められたという二審の認定は正しく、これと違う事実を前提にした主張は採用しなかった。 調停の条項や固定資産税、一日の収入などを考えると、解除の前に家賃の支払いを求めた5日の期限は相当だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年11月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第1080号
- 事件名
- 家屋明渡並びに家賃害金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1956.09.25家賃改定と5日の催告を有効とし、契約解除を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（オ）第1080号 1957.11.07 判決棄却 この判決 |
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