1957年9月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
口頭での借家契約の更新拒絶
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の一部を貸していた家主は、借り手に建物の明渡しを求めた。家主は、契約期間が終わる6か月から1年前に、期間が終わったらもう絶対に貸さないと口頭で伝えていた。借り手は、口頭で伝えただけでは法律上の更新拒絶の通知にならないと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、家主が期間満了前の6か月から1年の間に口頭で更新しないと伝えていた事実を認めた。二審の東京高等裁判所もこの判断を引用し、借り手の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 借家法2条の「更新拒絶の通知」には法律上決まった方式がないので、口頭で伝えても有効だ。 家主は期間満了前の6か月から1年の間に、期限後は貸さないと口頭で伝えており、更新拒絶の通知として欠けるところはない。 借り手の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 |
- 裁判年月日
- 1957年9月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第122号
- 事件名
- 建物一部明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―家主の請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1955.10.26一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（オ）第122号 1957.09.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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