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1957年10月11日 最高裁判所第二小法廷 判決

電話料金の定額制から度数制への切替え

結果 棄却向き―

あらまし日本電信電話公社は、規模の小さい電話局(五級局・六級局)の加入電話について、料金のしくみを、毎月決まった額を払う「定額制」から、通話の回数に応じて払う「度数制」に切り替えた。この電話局の加入者が、公社が一定の額を超える電話料金を請求することは許されないと主張して、裁判を起こした。加入者は、法律の規定によれば、以前からの加入者には定額制を残し、同じ電話局の中で定額制と度数制を並べて使うこともできるはずだと訴えた。
それまでの判断福島地方裁判所は、度数制への切替えは公社の判断に任されているとの結論をとり、加入者の訴えを認めなかった。
最高裁の判断

公衆電気通信法は、五級局・六級局の加入電話の料金を定額制から度数制に変えるかどうかを、公社の判断に任せていると解釈すべきだとした。

附随的な料金を公社が決められるとする規定は、以前からの加入者を特別扱いすることを予定したものではないとした。

加入電話の種類によって定額制をとれるとする規定も、以前からの加入者か新しい加入者かで区別することを予定したものではないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1957年10月11日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第155号
事件名
一定額の電話料金を超過請求不許可請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審福島地方裁判所1955.12.22請求を退けた ―1955.12.22―請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和31年(オ)第155号

1957.10.11 判決棄却 この判決
1957.10.11判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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