1956年7月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
削除された条文と控訴審の裁判
結果 棄却向き―
| あらまし | 約束手形に書かれた金額の支払いを求める裁判で、二審の判決に不服の当事者が最高裁に上告した。この当事者は、二審の裁判には民事訴訟法383条2項（当時）が適用されるべきだったと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部が1955年12月3日に判決を出したが、どういう結論だったかは全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 民事訴訟法383条2項は、1954年の法改正で削られ、改正法は同年6月1日から効力が生じていた。 この二審の裁判は改正法が効力を生じた後に行われたので、削られた条文が使われる余地はなく、主張は認められない。 |
- 裁判年月日
- 1956年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第157号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1955.12.03― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（オ）第157号 1956.07.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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