1957年4月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地売渡計画の取消しと訴えの期限
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法に基づいて農地の売渡計画が決まったが、農地委員会は後になってこの計画を取り消した。売渡しを受ける側の人は、この取消しは違法だとして、取消しをなくすよう求めて裁判を起こした。その人が取消しを知ったのは昭和24年5月31日で、裁判を起こしたのは同年8月29日だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、この訴えには自作農創設特別措置法の「知った日から1か月以内」という期限が当てはまると考え、期限を過ぎた訴えは認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 売渡計画の取消しは自作農創設特別措置法の規定に基づくものではなく、行政の処分を取り消すときの一般的な考え方に基づいて行われたので、同法による処分とはいえない。 そのため訴えの期限は同法の1か月ではなく、一般の法律である行政事件訴訟特例法の「知った日から6か月以内」になる。 取消しを知ってから6か月以内に起こされた訴えは期限を守っており、高裁の判断は誤りなので、高裁判決を取り消して審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1957年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第19号
- 事件名
- 農地委員会の決議取消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1955.10.17訴えの期限を過ぎているとして訴えを退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（オ）第19号 1957.04.25 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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