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1957年7月19日 最高裁判所第二小法廷 判決

農地の遡及買収と賃貸借の解約

結果 棄却向き―

あらまし農地の持ち主は、自分の農地をDに貸していた。この農地について、Eがさかのぼって買収するよう求め、農地委員会が買収計画を定めて、国が農地を買い取った。持ち主は、Dとの貸し借りの契約はもう解約されていたことなどを理由に、買収は無効だとして買収処分の取消しを求めた。
それまでの判断二審の広島高等裁判所は、Dとの貸し借りの契約は適法に解約されていないとして、買収計画を当然に無効とすることはできないと判断した。
最高裁の判断

持ち主は、二審で解約を申し入れた、または合意で解約したと主張していなかった。契約は適法に解約されていないとした二審の判断は正しいとした。

Eにさかのぼった買収を申請する資格がなくても、農地委員会は自創法6条の5により自分の判断で買収計画を定められた。だから計画は当然には無効ではないとした。

持ち主が挙げたその他の事情があっても、ただちに買収処分が無効になるわけではないとして、持ち主の上告を退けた。

裁判年月日
1957年7月19日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第235号
事件名
農地買収処分取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所1955.12.23買収計画は無効ではないとして持ち主の主張を退けた 裁判所のサイトにある1955.12.23―買収計画は無効ではないとして持ち主の主張を退けた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和31年(オ)第235号

1957.07.19 判決棄却 この判決
1957.07.19判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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