1956年11月1日 最高裁判所第一小法廷 判決
税の滞納処分と不動産の登記
結果 棄却向き―
| あらまし | 国税を納めていないことを理由に、国が不動産を差し押さえて公売にかけた。この不動産を取得したことを、登記がなくても他の人に主張できるかが争われた。上告した側は、審査請求を退けた処分の取消しなどを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、税の滞納処分の場合にも民法177条（不動産の権利は登記がなければ他の人に主張できないという決まり）が適用されると判断し、上告した側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 税の滞納による差押えや公売は、ふつうの借金の強制執行と本質的に変わらない強制的な手続だ。 そのため滞納処分の場合も、不動産の取得を他の人に主張できるかには民法177条が適用され、登記が必要だとした。 過去の判例に反する、憲法に反するという主張も認めず、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年11月1日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第322号
- 事件名
- 審査請求棄却処分取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1956.01.27民法177条が適用されるとして、上告した側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（オ）第322号 1956.11.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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