1957年9月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
公文書らしい書類が本物と推定される条件
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の持ち主の側が、土地の上の建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めて裁判を起こした。訴えられた側は、自分の言い分を裏づけるため、役所が作った公文書だとする書類（東京都長官の名前と印が押されたものなど）を証拠として出した。相手方はその書類が本物であることを否定した。二審がこれらの書類を証拠として採らなかったため、訴えられた側は、この扱いは違法だとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、書類の形式や書かれた内容に、公務員が正式な権限で作ったとは思えない欠点があるとして、本物とは認めず、証拠から外した。 |
| 最高裁の判断 | 公文書が本物と推定されるのは、形式と内容から公務員が仕事として作ったと認められる場合に限られる。そう見えない書類は推定を受けないので、二審の判断は正しいとした。 公務員の印の大きさは規則で決まっている。都長官の名前の下にある印が決まった大きさと違うことと書類の形式から、本物でないとした二審の理由づけは納得できるとした。 書類を出すよう命じてほしいという申立ては、二審が「ほかの証拠は調べない」と告げた時点で退けられたと見るべきであり、手続に違法はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年9月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第345号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.12.20訴えられた側が出した公文書とされる書類を本物と認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（オ）第345号 1957.09.27 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。