1957年12月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
土地売買の解除と代金を先に払う特約
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地などの売買契約で、売主は買主から昭和24年12月末までに14万円を受け取り、宅地1筆について名義を買主に移す登記をした。その後、売主は契約を解除し、移した登記を取り消す手続を求めて買主を訴えた。買主は、代金の支払と登記は同時に行う関係にあると主張した。また、解除は信義に反し、権利の濫用だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、代金の支払と登記の間に同時に行う関係はないと判断した。そのうえで売主の解除を有効とし、買主の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | この売買には、代金を登記より先に払うという特約があったと認められる。そのため、二つの義務を同時に行う関係はないとした二審の判断は正しい。 二審が認めた事実のもとでは、売主の解除は信義に反するとも権利の濫用ともいえず、有効だ。 以上から、買主の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第678号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消登録手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1956.05.23売主の解除を有効とし、買主の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（オ）第678号 1957.12.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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