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1957年10月17日 最高裁判所第一小法廷 判決

「譲渡証」による土地建物の譲渡の意味

結果 破棄差戻向き―

あらましある人が別の2人に損害を与えた責任をとり、70万円の賠償を約束した。この人は株や製材機などを差し出して計29万4600円を支払い、さらに残りの全財産を差し出すとして、「本件土地家屋を本日限り譲渡する、以後自由に支配されたい」と書いた譲渡証を2人に渡した。2人は、この土地と建物を引き渡すよう求めた。
それまでの判断一審では賠償を受ける側の2人の請求が少なくとも一部認められ、賠償する側が控訴した。二審は、この譲渡は賠償の代わりに財産を渡す「代物弁済」ではなく、借金の担保として渡したものだと判断し、土地と建物の引渡しの請求を退けた。
最高裁の判断

譲渡証には「本日限り譲渡する、以後自由に支配されたい」とあるだけで、担保にするという内容は書かれていない。

文面どおりにその日で所有権を移したのであれば、登記や引渡しの日を話し合っていなくても不自然ではない。

これらの事情から担保のための譲渡と認めたのは経験則に反するとして、引渡し請求を退けた部分を取り消し、高裁に審理し直させた。

裁判年月日
1957年10月17日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第706号
事件名
土地建物引渡請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―賠償を受ける側の請求を少なくとも一部認めた ―――賠償を受ける側の請求を少なくとも一部認めた―
二審広島高等裁判所岡山支部1956.06.11土地と建物の引渡しの請求を退けた ―1956.06.11―土地と建物の引渡しの請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和31年(オ)第706号

1957.10.17 判決破棄差戻 この判決
1957.10.17判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
真野 毅賛成―
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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