1957年12月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
組合の文書の郵便配達と停職処分
結果 棄却向き―
| あらまし | 国の職員が、組合の決定にもとづいて、名あてが書かれ「郵便往復はがき」と印刷された文書を、駅前郵便局の配達用の仕分け台に置いた。文書は郵便の配達の仕組みを通じて、ほかの郵便物と一緒に名あて人に配られた。職員はこの行為を理由に5日間の停職の懲戒処分を受け、その取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所は、文書は郵便に出されたものであり、職員の行為は違法だとして、職員の訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 文書が郵便の配達の仕組みを通じてほかの郵便物と一緒に配られた以上、組合の用事で配ったものでも、客観的には郵便物にあたり、ビラとはいえない。 職員の行為は違法なので、官職全体の不名誉にならないという主張や、正当な組合活動だという主張は認められない。 行為が違法である以上、5日間の停職は裁量を誤った権利の濫用とはいえないとして、職員の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第800号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1956.06.14職員の訴えを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（オ）第800号 1957.12.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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