1957年7月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
登記名義人を相手にした農地買収の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 国は自作農創設特別措置法にもとづき、ある農地を買い取った。そのとき、登記簿で所有者とされていたＤを相手に買収計画を立てていた。本当の所有者だと主張する人は、この農地を自分で耕すのをやめていないなどと主張し、買収にもとづく所有権移転登記が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は所有者側の請求を認めなかった。二審の福岡高等裁判所宮崎支部も控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。登記簿上の名義人を相手にした買収でも、異議や訴願がないまま計画が確定し、期限内に訴えもなければ、それだけで当然に無効とはならない。 この所有者は買収計画に異議や訴願を出していなかったので、買収を有効とした二審の判断は正しいとした。 法律にいう「自作をやめようとするとき」には、やめるという意思表示までは必要ない。他人に耕作させて自作をやめたとした二審の事実認定を争う主張は採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1957年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第845号
- 事件名
- 土地所有権移転登記無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部1956.07.02控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（オ）第845号 1957.07.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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