1957年9月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
存在しない会社名義の手形と個人の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人物が「有限会社Ｄ商事社代表社員Ａ」という名義で約束手形3通を振り出した。手形を持つ側は、Ａはこの会社名を使って繊維品の取引をしている商人で、実際に手形を振り出したのはＡ個人だとして、Ａに手形の支払いを求めた。Ａは、会社は結局できなかったが、設立の準備をしていた発起人の集まり（組合）を代表して振り出したものだから、自分個人が全額の責任を負うことはないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、Ａが手形の振出人として責任を免れないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | Ａ自身が会社は存在しないと認めている以上、会社を代表する権限を証明できない場合にあたり、Ａ個人が振出人として責任を負うとした二審の判断は正しいとした。 手形には発起人の組合の名前は書かれておらず、仮に組合のために振り出したとしても、Ａに組合を代表する権限があった証拠はないから、権限なく代理した者としての責任を免れないとした。 以上から二審に違法はないとして、Ａの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年9月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第921号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1956.08.03Ａ個人の手形の責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（オ）第921号 1957.09.27 判決棄却 この判決 |
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