1957年11月22日　最高裁判所第二小法廷　判決

登記のない支店の責任者と取引の相手

結果　棄却向き―

あらまし	福岡県に本店があり、宮崎市に営業所を置いていた会社を相手に、取引相手が木材の売買代金の支払いを求めた。会社側は、宮崎の営業所は支店や責任者（支配人）として登記されておらず、独立して収支を管理する営業所だったことなどを理由に、代金を支払う責任はないと争った。
それまでの判断	二審の福岡高等裁判所宮崎支部は、宮崎の営業所は会社の支店で、支店の責任者らしい肩書きの人との取引についての商法の規定（42条）が当てはまるとし、会社側の主張を退けた。
最高裁の判断	支店や支配人の登記がなくても、事情を知らない取引相手を守る商法42条は当てはまる。登記がないことで生じるのは、事情を知らない相手に主張できないことだけだ。取引相手が事情を知らなかったことを相手が証明する必要はない。相手が事情を知っていたことを会社側が証明しなければならない。営業所が支店だと認められる以上、独立採算制だったかどうかや相手がそれを知っていたかは結論に影響しない。審理終了後の証人尋問の申請も考慮する必要はなく、会社の上告を退けた。

あらまし

福岡県に本店があり、宮崎市に営業所を置いていた会社を相手に、取引相手が木材の売買代金の支払いを求めた。会社側は、宮崎の営業所は支店や責任者（支配人）として登記されておらず、独立して収支を管理する営業所だったことなどを理由に、代金を支払う責任はないと争った。

それまでの判断

二審の福岡高等裁判所宮崎支部は、宮崎の営業所は会社の支店で、支店の責任者らしい肩書きの人との取引についての商法の規定（42条）が当てはまるとし、会社側の主張を退けた。

最高裁の判断

支店や支配人の登記がなくても、事情を知らない取引相手を守る商法42条は当てはまる。登記がないことで生じるのは、事情を知らない相手に主張できないことだけだ。

取引相手が事情を知らなかったことを相手が証明する必要はない。相手が事情を知っていたことを会社側が証明しなければならない。

営業所が支店だと認められる以上、独立採算制だったかどうかや相手がそれを知っていたかは結論に影響しない。審理終了後の証人尋問の申請も考慮する必要はなく、会社の上告を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	福岡高等裁判所宮崎支部1956.12.03会社側の主張を退けた　―	1956.12.03	―	会社側の主張を退けた	―
最高裁上告	最高裁判所第二小法廷昭和32年（オ）第110号 1957.11.22　判決棄却　この判決	1957.11.22	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
小谷勝重	賛成	―	裁判長
池田克	賛成	―
奥野健一	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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