1957年12月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
調停で決めた家屋明渡しと生存権
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の借り手（申立人）は、相手方との調停で家屋を明け渡す約束をしていた。調停で決めたことを書いた書面（調停調書）にもとづいて明渡しを強制されないよう、申立人はその効力をなくすことを求めて裁判を起こした。訴えは退けられ、申立人は「生活の基盤を奪われるので、憲法25条（生存権）に反する」などと主張して最高裁に特別に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 控訴審の地方裁判所は申立人の請求を退けた。上告審の大阪高等裁判所も、この判断をそのまま認めた。 |
| 最高裁の判断 | 自分の意思で結んだ約束により家屋を明け渡す義務を負った人に、裁判所が明渡しを命じても、憲法25条には反しない。調停で決めた場合も同じだ。 憲法81条が定める点のほかは、何段階で裁判をするかは法律で決めてよい。簡易裁判所から始まった民事事件の最後の上告先を高等裁判所とする法律は、憲法に反しない。 高等裁判所は申立人の主張にきちんと判断を示していた。特別上告の手続を定めた規定が憲法に反するという主張も、この事件には当てはまらないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（テ）第14号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1957.01.21上告を退けた（上告審） ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（テ）第14号 1957.12.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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