1957年12月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
不動産の登記抹消と特別上告
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産について最初の所有者として登録された記録（所有権保存登記）を消すよう求める裁判があった。名古屋高等裁判所の判決に不服な当事者が、憲法違反を理由に、特別上告という形で最高裁判所に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所が1957年7月18日に判決を出し、これに不服な当事者が最高裁判所に特別上告した。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は特別上告を退け、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。 憲法違反という主張は、実際には高等裁判所が適法に行った事実の認定を批判するものにすぎないとした。 そのような主張は特別上告の理由として認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（テ）第22号
- 事件名
- 不動産所有権保存登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1957.07.18上告した側に不利な判断をした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（テ）第22号 1957.12.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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