1962年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
炭鉱の鉱害保証「3年」の意味
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 土地の所有者は、石炭を掘りたいという相手に土地を貸し、昭和27年3月に、借受料のほか鉱害の保証金を総額50万円まで積み立てる契約を結んだ。相手は石炭を掘って相当の鉱害を生じさせたのに、積立てをしなかったと所有者は主張した。所有者は、50万円の積立てを求め、予備的に、所有者名義で銀行に50万円を預金して通帳を渡すことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高裁は、契約書の「保証年限は炭鉱終了後3年」という条項により、積立ての義務は採炭終了から3年がたって消えたとして、所有者の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 「3年」の条項は、炭鉱終了後の3年間に発生した鉱害について責任を負うという趣旨だと読むべきだと判断した。 責任が続く期間を3年に限るとした二審の読み方は経験則に反し、証拠の解釈を誤った違法があるとした。 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため広島高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1962年4月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第701号
- 事件名
- 鉱害保証金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1958.05.19請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第701号 1962.04.20 判決破棄差戻 この判決 |
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