1962年4月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
家賃統制額の修正と実際の家賃
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の明渡しを求める裁判で、地代家賃統制令に基づく家賃の統制額が告示で修正された場合に、実際の家賃も変わるのかが争いになった。上告した側は、貸主が特に反対しない限り、当事者の合意や貸主からの増額請求がなくても、修正後の統制額が当然にその契約の家賃になると主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 統制額を修正する告示は統制額を変えるだけで、個々の賃貸借契約の地代や家賃の額を直接変える力はないと判断した。 修正額を家賃とする当事者の合意や増減額の請求などがなければ、告示があっても修正額が当然に家賃になるわけではないとした。 地代家賃統制令と同施行規則にも主張のような定めはないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年4月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1060号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所松江支部1960.07.01― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第1060号 1962.04.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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