1962年5月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
社宅の低い使用料と借家法
結果 棄却向き―
| あらまし | いわゆる社宅の家屋について、明渡しを求める裁判が起こされた。争点は、この家屋の使用契約に、借り手を保護する借家法が適用されるかどうかだった。二審で借家法の適用が否定されたため、これを不服とする側が、最高裁の過去の判決を挙げるなどして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、使用料がこの家屋を賃貸した場合の公定賃料額より低いと認定し、この契約に借家法は適用されないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。使用料が公定賃料額より低いとした二審の認定は証拠に照らして認められ、借家法は適用されないとの判断も納得できるとした。 二審は使用料を世間並みの家賃相当額とは認定していないので、上告した側が挙げた過去の最高裁判決はこの事件に適切でないとした。 その他の主張は、独自の見解に基づいて二審の証拠の扱いや事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年5月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1317号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.07.27使用料は公定賃料額より低いとして、借家法の適用を否定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第1317号 1962.05.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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