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1962年4月26日 最高裁判所第一小法廷 判決

接着して建てた建物と抵当権

結果 破棄差戻向き―

あらまし建物の持ち主は1952年、隣の建物とつながっていた下屋を買い取って取り壊し、その跡に、隣の建物に接着させて新しい建物を建てた。2つの建物は玄関が1つで柱の一部も共通で、部屋が両方にまたがり、便所は新しい建物にしかなかった。この新しい建物の所有権の確認を求める裁判で、隣の建物の抵当権の効力が新しい建物にも及ぶのかが争点になった。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、新しい建物には主に新しい材料が使われ、屋根の形も違い、一方を壊しても他方の構造に影響しないことなどを指摘し、2つの建物を別々の独立した物と判断した。
最高裁の判断

抵当権の効力が及ぶ範囲は、2つの建物が全体として1つの経済上の用途に役立つように造られているかを基準に決めるべきだとした。

玄関が1つで柱も共通、部屋がまたがり便所も片方だけという状態なら、新しい建物は隣の建物と一体の物と認めるのが相当だとした。

広さや材料の新しさ、屋根の形の違いは結論を左右しない。別の事情もなく別々の物とした二審は審理不十分として、破棄し差し戻した。

裁判年月日
1962年4月26日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第1420号
事件名
建物所有権存在確認請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1960.09.262つの建物を別々の独立した物と判断した ―1960.09.26―2つの建物を別々の独立した物と判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和35年(オ)第1420号

1962.04.26 判決破棄差戻 この判決
1962.04.26判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
高木 常七賛成―

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